TPPと著作権法非親告罪化について考える

　2015年3月9日に衆院会館で開催した「TPPと著作権法非親告罪化について考える」には、約80人の方が参加して下さいました。
　講師の山田奨治先生、会場手配をして下さった阿部知子議員、急遽スピーチをして下さった徳永エリ議員と山田太郎議員、その他ご支援くださった与野党の関係者様と、参加者の皆様に、御礼を申し上げます。

(写真提供：マンガ論争編集部)

演題：
　TPPと著作権法非親告罪化について考える

講師：
　山田奨治さん (国際日本文化研究センター教授)
日時：
　2015年3月9日(月) 17時～19時
場所：
　衆議院第2議員会館　第1会議室

主催：

　NPO法人うぐいすリボン

内容：
　TPP交渉で難航している分野の一つが知的財産権分野です。
　中でも著作権法の非親告罪化の是非が注目を集めていますが、日本とアメリカとでは著作権制度の体系が大きく異なるため、仮にTPPでこれが締結された場合、その後の国内法整備を適切に行わなければ、日本のコンテンツ利用や情報通信への深刻なダメージが予想されます。
　本講演会では、TPPと著作権法の今後について、「条約で求められる適用範囲」と「国内法整備段階における裁量余地」の問題、日本における「著作物登録制度」や「フェアユース規定」の是非、米国で検討中の「TPA法案」の問題などを中心に、著作権法制に詳しい国際日本文化研究センター教授の山田奨治先生に解説して頂きました。

【当日の配布資料】

【ニコニコ動画】

　院内集会「TPPと著作権法非親告罪化について考える」

(本講演の動画を、一般社団法人インターネットユーザー協会さんが撮影・投稿して下さいました。ぜひご覧くださいませ。)

◆紹介記事

　BLOGOS編集部

　「誰もが逮捕される危険性がある」著作権の専門家が懸念する「非親告罪化」の悪影響

　弁護士ドットコムNews
　＜TPP＞著作権侵害の「非親告罪化」が実現したら、どんな問題点があるのか？