オンライン講演会「国旗損壊罪法案の憲法適合性を考える」
講師：木下昌彦さん（憲法学者／神戸大学教授）
日時：2026年6月21日（日）14時から16時
参考記事：
2026年6月9日火曜日
オンライン講演会「国旗損壊罪法案の憲法適合性を考える」
2026年6月8日月曜日
オンライン講演会「国旗損壊罪について」
オンライン講演会「国旗損壊罪について」
講師：園田寿さん（刑法学者／弁護士）
日時：2026年6月8日（月）20:00～22:00
内容：
自民党が制定を目指す「国旗損壊罪」。党内で了承された条文では、単に国旗という物理的な「モノ」に対する破壊行為に留まらず、その損壊状況を撮影した映像をSNS等で送信・拡散する行為等も処罰するなど、「損壊」という用語でイメージされる物理的な次元を超えて、表現行為、思想の表明行為そのものを広範かつ網羅的に規制しようとする性質を帯びています。近代刑法の基本原則や、表現の自由の保障との深刻な摩擦が懸念されるこの法案について、刑法学者の園田寿先生に解説していただきました。
自民党が制定を目指す「国旗損壊罪」。党内で了承された条文では、単に国旗という物理的な「モノ」に対する破壊行為に留まらず、その損壊状況を撮影した映像をSNS等で送信・拡散する行為等も処罰するなど、「損壊」という用語でイメージされる物理的な次元を超えて、表現行為、思想の表明行為そのものを広範かつ網羅的に規制しようとする性質を帯びています。近代刑法の基本原則や、表現の自由の保障との深刻な摩擦が懸念されるこの法案について、刑法学者の園田寿先生に解説していただきました。
「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる」ことは犯罪か（園田寿）
自民党の「国旗損壊罪」、何が処罰され、何が処罰されないのか（園田寿）
国旗を敬愛する国民の義務についてー強制から愛は生まれないー（園田寿）
活動を継続するために、皆様からの寄付を必要としています。クレジットカード、銀行振込、ゆうちょ振替で簡単に決済できます。ぜひご協力ください。
2026年6月7日日曜日
シンポジウム「国旗損壊罪を考える」
シンポジウム「国旗損壊罪を考える」
日時：2026年6月7日（日）15:00～17:30
場所：武蔵野商工会館 ゼロワンホール
内容：
第一部「国旗損壊罪と表現の自由」
基調講演：志田陽子さん（憲法学者／武蔵野美術大学教授）
基調講演：志田陽子さん（憲法学者／武蔵野美術大学教授）
第二部「国旗損壊罪の政治的な背景と展望」
報告：松尾明弘さん（弁護士／前衆議院議員）
報告：松尾明弘さん（弁護士／前衆議院議員）
連立与党間の合意を契機として制定の動きが急速に進む「国旗損壊罪」について、憲法学者の志田陽子さんと、前衆院議員で弁護士の松尾明弘さんをお招きして、表現の自由をはじめとする憲法上の権利の観点から検証するとともに、政治環境的な背景や、今後の法案をめぐる展望を議論しました。
司会：藪原太郎（武蔵野市議会議員）
主催：表現の自由を考える武蔵野市民の会
協力：特定非営利活動法人うぐいすリボン
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2026年5月18日月曜日
勉強会：SNSの青少年利用規制について考える ― 禁止ではなく安全に参加できる情報環境へ
SNSの青少年利用規制について考える
～「SNS禁止」ではなく安全に参加できる情報環境へ～
日時：5月18日（月）17時から
会場：衆議院第一議員会館（第１会議室）
齋藤長行さん（社会情報学者／仙台大学教授）
上沼紫野さん（弁護士）
内容：
青少年のSNS利用を制限する法制度の是非が世界中で論じられるようになりました。プラットフォームの不透明なアルゴリズムの設計への疑念が強まる一方で、青少年の社会参加や知る権利の観点などから一律禁止を疑問視する声も高まっています。適切な制度設計のために考えていくべきポイントはどこにあるのでしょうか。OECD等で青少年のネット利用に関する制度の調査研究に長年従事してきた社会情報学者の齋藤長行さんと、元モバイルコンテンツ審査機構事務局長で日本国／ニューヨーク州弁護士の上沼紫野さんに、解説していただきました。
主催／参加してくださった国会議員の方々と、登壇の先生方、ご来場の皆様に、事務局の我々から改めて御礼を申し上げます。
資料：
「SNS禁止」ではなく安全に参加できる情報環境へ（齋藤長行）
青少年のネット利用に関する対策について考える（上沼紫野）
開催事務局：NPO法人うぐいすリボン、コンテンツ文化研究会
報道等：
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2026年5月11日月曜日
2025年度の事業報告と財務諸表
うぐいすリボンの2025年度の事業報告と財務諸表をアップしました。
https://fields.canpan.info/organization/detail/1500866312
https://fields.canpan.info/organization/detail/1500866312
2026年2月21日土曜日
情報流通プラットフォーム対処法をコンテンツ投稿者の視点から考える
講演：情報流通プラットフォーム対処法をコンテンツ投稿者の視点から考える
講師：水谷瑛嗣郎さん（慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所 准教授）
（2026年2月21日ZOOMウェビナーにて開催）
内容：
SNSの利用が広がる現代社会において、プラットフォームによる投稿削除をはじめとする情報のコントロールが、選挙結果を左右したり、クリエイターの生活収入が断たれたりする等の致命的な結果に繋がる場面が増えています。違法情報への迅速な対応が求められる中で、表現の自由とのバランスが考慮されたといわれる情報流通プラットフォーム対処法。この法律が求める削除基準の透明性とは、どのようなものなのでしょうか。SNSに関係する制度の問題に詳しい情報法学者の水谷瑛嗣郎さんに解説をして頂きました。
主催：特定非営利活動法人うぐいすリボン
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2025年9月7日日曜日
豊明市スマホ条例案を考える
豊明市スマホ条例案を考える
日時：2025年9月7日（日）
場所：ウインクあいち
内容：
「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」から5年。 2025年8月25日に、愛知県豊明市が、スマートフォンやパソコンの使用のあり方の目安を定め、行政をはじめ医療・福祉・教育などの専門家や関連機関がそれを「促す」と「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例案」を市議会に提出しました。
広範囲なデジタル機器の使用時間を制限し、住民の余暇の過ごし方に干渉しようとするこの条例案が意図するものは何なのでしょうか。また、健康対策についての実効性はあるのでしょうか。今後の政策参照による他の自治体への波及の可能性も見据えて、条例案への疑問について、専門家とともに考える集会を開催しました。
講演：井出草平さん（社会学者／多摩大学客員教授）
コメント：林泰佑さん（弁護士・愛知県弁護士会所属）
寄稿：関正樹さん（児童精神科医・大湫病院）
動画メッセージ：
共同開催：
コンテンツ文化研究会、NPO法人うぐいすリボン、エンターテイメント表現の自由の会
報道記事：
参加者の声
参考資料：
「科学的根拠やエビデンスはない」香川県のゲーム依存対策条例案に専門家が疑問符
井出草平さん講演（2020年）
余暇時間のスマホ「1日2時間以内」 条例案に賛否、市は目安と強調
井出草平さんコメント（2025年8月25日 朝日新聞）
スマホ利用「1日2時間以内」条例案をどう考えるか ― 豊明市の試みから見える課題
Saito Lab. ：齋藤長行研究室（仙台大学）
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