2022年5月15日開催 オンライン講演会
「国際機関が主導するメディア・プラットフォームとの協定のガバナンスと表現の自由」
「国際機関が主導するメディア・プラットフォームとの協定のガバナンスと表現の自由」
2022年4月、日本経済新聞に掲載されたマンガの広告が、日本経済新聞が加盟するジェンダーステレオタイプの問題に取組むための公民協定に違反するとの指摘を国連女性機関から受けたことが報道されて、注目を集めることになりました。
ジェンダー平等だけでなく、自殺や麻薬やタバコやアルコールの問題等、多くの分野において、地方や国や国際間の政府機関が、メディアやプラットフォームとの協定締結による政策推進を行っているわけですが、こうしたゲートキーパーを用いた間接的な表現規制／モデレーションが適切であるためには、どのような課題があるでしょうか。
EUとの比較で情報通信規制を研究している行政法学者の寺田麻佑さんと、インターネット上の表現の自由や広告規制に詳しい情報法学者の成原慧さんに、解説をして頂きました。
講演①
「広告媒体としてのメディア・プラットフォームによる自主規制と表現の自由」
講師：成原慧さん（情報法学者／九州大学准教授）
■ スライド
講演②
「国際機関が主導する官民協定・政策協調・共同規制等と、表現の自由をめぐる今日の課題」
講師：寺田麻佑さん（行政法学者／国際基督教大学上級准教授）
■ レジュメ
註：
1. サンタクララ原則に言及している部分等についてレジュメの修正があります。
2. サンタクララ原則の文面上はstate actors（国家機関）が対象とされていますが、国連の定めた世界人権宣言の掲げる人権は、国連機関も当然に尊重する義務を負うものと考えらます
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